諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
現在、全国で約70万人の高齢者が働いており、月平均の収入は約３万円から４万円、高齢者には、年金収入が少ないため、生活費の補填のために働いている人もおられます。 このような高齢者に消費税の課税業者になって、わずかばかりの収入から消費税を納税させようとするのがインボイス制度であります。
現在、全国で約70万人の高齢者が働いており、月平均の収入は約３万円から４万円、高齢者には、年金収入が少ないため、生活費の補填のために働いている人もおられます。 このような高齢者に消費税の課税業者になって、わずかばかりの収入から消費税を納税させようとするのがインボイス制度であります。
令和４年３月に策定された西海市第４次行財政集中改革プランでは、交通船特別会計の経営の健全性維持のために運賃収入の増加を図る必要があるとして、定期券の割引率の縮小及び運賃の値上げの検討に取り組むとしていますが、運賃の値上げは松島地区住民にとって生活に必要な経費への負担増に直結するものであるため、丁寧な検討が必要であることも併せて示されています。
ただ、入場料収入が令和２年度で約1,100万円、令和３年度で約1,200万円でございますので、そこも含めながらの検討になるかと思います。 それと遅いのではないかという話ですけれども、今年度方針を決定して、県央企画と話をします。
このように、高齢者にわずかばかりの収入から消費税を納税させようとするのがインボイス制度です。高齢者が排除されないでこれまで同様働けるように、諫早市としてどのような対策を考えているのか答弁を求めます。 ２点目は、国民健康保険及び後期高齢者医療の傷病手当についてです。
議案第77号「令和４年度西海市水道事業会計補正予算（第１号）」は、収益的収入額で、既存の予算に668万2,000円を追加し、その総額を８億9,503万3,000円とし、収益的支出額で、既存の予算に1,641万5,000円を追加し、その総額を10億2,715万3,000円とするものです。
また、この機構に徴収を引き継ぐ基準はどのようになっているのかとの質疑に対し、長崎県地方税回収機構は、税負担の公平性を維持し、税収入を確実に確保するため、高額や長期滞納となっている事案について、県及び県内市町が連携・協働して滞納処分などの滞納整理に取り組む任意組織である。滞納が一定額以上である者に加え、折衝に応じないなど悪質な滞納者を当該機構に引き継ぐこととなっているとの答弁がありました。
審査結果については以上ですが、議案第51号「令和３年度西海市介護保険特別会計決算認定について」、介護予防サービス事業勘定の収支状況について、当該事業勘定は、介護予防サービス計画費収入と前年度繰越金を財源として、年間約3,900件の介護予防プラン作成を本市の介護支援専門員５名及び業務委託において対応しています。
その中で、計上金額が５億円という金額がありますけれども、これはいろんな決算状況、そういった収入の状況を見ての５億円ということを理解しますが、当初、５億円とした中で、将来どのくらいの期間で積立てていかれるのか、そういったエビデンスがあるかと思うんですけれども、そこをお聞きします。 ○議長（宮本一昭） 長井財務課長。
特に、保険料の算定に均等割と平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は収入がない子どもにまで保険料がかかり、子育て世代に大きな負担となっております。 所得に応じて保険料の２割、５割、７割の軽減があります。
新型コロナウイルス感染症への対応など、教育・保育現場等の最前線で働く保育士等を対象に、給与収入の３％程度、月額にいたしますと9,000円に社会保険料を加えた合計１万1,000円引上げを図るための補助として、令和４年１月の臨時議会において予算を議決いただき、令和４年２月から実施したものでございます。
歳入でございますが、事業収入3,011万円は、普通駐車及び定期駐車に係る料金収入でございます。前年度と比較しますと119万3,000円の減となっておりますが、主な要因はコロナ禍により前年度に引き続き利用台数が減少したことに伴う駐車場使用料の減によるものでございます。諸収入54万6,000円は、消費税及び地方消費税の還付金でございます。
まずは、12～13ページ、歳出、７款３項１目が農業経営収入保険加入促進緊急支援事業、７款３項２目、園芸ハウス用燃油価格高騰対策緊急支援事業、７款３項３目、飼料価格高騰対策緊急支援事業、そして７款７項１目、漁業用燃油価格高騰対策緊急支援事業。 資料は、資料２の２～３ページになります。
本市における自立助長としての実態でございますが、働きによる収入の増加を理由に生活保護が廃止となり自立した世帯数で見ますと、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均が31世帯、令和２年度が25世帯、令和３年度が10世帯となっております。
先ほど言いましたけれど、ある意味、来客、ここでいえば、合宿に来てくれる選手の数で、具体的な収入が左右される人もいます。そういう人たちが、必死に意見を出し合って、緊張感を持って、具体的に動くことで、成果が出るということで、薩摩川内市の事例を学ぶ必要が大いにあると思います。 市は、全ての仕事をやるということでなくて、まずはその組織を立ち上げる、それだけでいいですので、よろしくお願いします。
今後は施設の老朽化により、維持管理にかかる経費が増加し、また人口減少などにより使用料収入の減少が見込まれ、経営環境はますます厳しくなるものと考えられることから、施設の統廃合につきましては、積極的に進めていかなければならない喫緊の課題であると、認識いたしているところでございます。
国において、ようやく今年度から未就学児に限って均等割保険料の５割軽減措置が導入されたところですが、収入もない子どもに係る均等割保険料の軽減の対象者を広げることについて、市長の見解を求めます。 ３、子どもたちが安心して学び、生活できる環境づくりについて質問をいたします。 初めに、通級学級についてです。
利用料としましては、およそ54万円の収入が実績として上がっているところであります。 今後も、引き続きこのような取組を進めまして、大島地区におきますにぎわい等を創出ができればと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
また、資材の高騰に苦慮されている農林水産業の生産者の皆様に対し、燃料や飼料価格の高騰対策や収入保険加入のための支援を行うこととして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。 【西九州新幹線の開業】 来る９月23日、いよいよ西九州新幹線が開業を迎えます。
11 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 住宅使用料における令和３年度末の徴収状況につきましては、徴収率が95.24％、収入未済額1,143万2,000円で、滞納者数は63名となっております。 収納未済額のうち滞納繰越分の収入未済額は908万7,000円で、滞納者数は22名となっており、20名は複数年にわたって滞納となっております。
40 ◯ 農林課長（金子英樹君） 昨日、農業経営体のお話で農林業センサスの数字を申しましたけれども、約890ぐらいの農業経営体があるわけですが、120万円以上の収入がある農家は約600戸ございまして、全体の７割ぐらいに相当すると思います。